【ご相談内容】養育費が支払不能と個人再生
数年前に離婚して、新潟の万代にあるマンションは妻に財産分与として渡して、かつ、これまで、というよりも数カ月前までは、きちんと養育費を支払ってまいりました。
私は、一人親方として土建業をしているのですが、離婚した当時は、私の給与も結構あり、養育費を高額で約束しました。
ところが、ここ４，５年前から、どんどん人が集められなくなってきてしまい、それとともに、受注が減ってきてしまい、当然、私の収入も減ってきてしまっています。
それでも、なんとか元妻に対する見栄というか、プライドというか、自分が落ち目になったことを言いたくなかったので、借金をしてでも、支払ってまいりました。
ですが、さすがに、その月々の支払いも借りて返すということ自体も難しくなり、結局、先日、元妻に勇気を出して、現在の私の状況を告白しました。
そして、それ以降、約半年間は、約束した養育費の半額しか支払えておりません。
ところが、妻からは、
「どうせ、ほかの女と遊ぶために金が必要になったんでしょ？」
「あんたの決算書なんて自分でなんとでも書き換えられるでしょ？」
「きちんと、支払いしないのなら、手当たり次第に強制執行する。」
と言ってきました。
ちなみに、強制執行というのは、養育費については公証役場で公正証書というのにサインしたので、それを使って強制執行するということなのだと思います。
もし、取引先の売掛を強制執行でとられたら、私は完全にお終いです。
個人再生をしたら、養育費の強制執行を止めることができるでしょうか？
また、未払いの養育費はどうしたらいいですか？
個人再生をしても養育費は減額されないですか？
個人再生をしたら、養育費は支払わなくてよくなりませんか？
【ご回答】～弁護士（新潟市・新潟県）から～
個人再生申立てと強制執行
個人再生を申し立てて、その手続きの開始決定が出されれば、それにより、強制執行は中止されます。
ですので、強制執行されて困るということがあれば、早々に個人再生をしなければならないということになります。
ちなみに、個人再生を申し立てると言っても、その申し立て準備にそれなりの時間がかかると思われますので、よく、
「じゃあ、個人再生の覚悟を決めました。申し立ててください。」
「いつ、申し立てていただけますか？明日？明後日？」
などと言われることがあるのですが、それをするなら、よほどの準備が必要です。
そもそも、
申し立て費用の準備がまだできていない、
ということもあり得ますので、そんなに簡単なものではないことを理解しておく必要があります。
いずれにせよ、早く申し立てをして、早く開始決定を出してもらう、ということが大事です。
個人再生と未払い養育費の問題
未払い養育費については、あなたから見れば、元妻が債権者と言うことになります。
そして、債権者が有している債権については、個人再生手続きの中では、その債権について一部免除（債務圧縮）されるのですが、養育費債権については、一部免除（債務圧縮）されないということになっております。
ですが、それを支払ってよいかというとそれはまた別です。
再生手続き期間中においては、未払い養育費も、他の債権者が一部免除（債権カット）されているのと同様に、未払い養育費債権者、つまり、元妻も、債権カットされた金額しか受け取ることができません。
できないのですが、それは再生手続き期間中に限った話です。
再生手続き期間が終了したら、一括して残額を支払わないといけないのです。
分かりにくいですよね？
個人再生の再生期間中の具体例
例えば、未払い養育費が開始決定の時点で１８０万円あるとします。
それで、債権総額のカット率が８０％であるとします。
そうすると、未払い養育費については、同様にカットされた残額３６万円のみを再生計画に示された返済期間（原則、３年）に支払います。
そうすると、３年（３６カ月）間は未払い養育費を月々１万円ずつ支払います。
ですが、残額の１４４万円は、３年経過後に一括して支払わないといけないのです。
個人再生と今後発生する養育費の問題
上記に述べたのは、「未払い」養育費の問題であって、養育費の支払い義務というは、毎月発生します。
それこそ、個人再生の開始決定があった後も、養育費の支払い義務は毎月発生します。
個人再生手続の開始決定後に、支払期限がやってくる養育費債務については、
「共益債権」
といって通常の債務が支払いをすることが禁止されるのと異なり、随時支払うということになっております。
ですので、個人再生の支払い手続きで一部債務免除（債務圧縮）された残額分の支払いに加えて、養育費を支払うことになるのです。
従いまして、それが難しいということになりますと、全体として履行可能性がないということで、
「再生計画が遂行される見込みがないとき。」
に当たるとして再生計画（返済計画）案が認可に至らない可能性もあり得ます。
～いかがでしたでしょうか。以上、弁護士（新潟市・新潟県）から、個人再生と強制執行の関係及び個人再生と（未払い）養育の関係について、具体例とともに、ご説明いたしました～