【ご相談内容】個人再生が官報に掲載される影響
個人再生は官報に掲載される、と聞きましたが本当ですか？
官報に掲載されるとどうなりますか？
そもそも、官報とは何ですか？
【ご回答】～弁護士（新潟市・新潟県）から～
官報の具体的内容
「官報」とは？何か？について、その具体的な内容ですが、「官報」とは、国の広報誌で、その内容は、法律や省令等の新設・改正等、破産や再生等の裁判・決定等になります。
具体的には以下のようにが掲載されます。
例えば、平成３１年４月某日の官報の「目次」を見てみますと、
〔告示〕
○本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件
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○日本国に帰化を許可する件
○マダガスカル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件
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〔国会事項〕
〔人事異動〕
〔皇室事項〕
〔官庁報告〕
官庁事項
電波監理審議会の審理の開始について
労働
労働保険審査官及び労働保険審査会法第５条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について
国家試験
二千十九年度における臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施について
公聴会
大阪ヘリポートの施設変更に関する公聴会
〔公告〕
官庁
押収物還付、第三者所有物の没収、財団関係
裁判所
相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、「再生関係」
となっております。
そして、「再生関係」を見ていきますと、
「小規模個人再生による再生手続開始」
平成３１年（再イ）第●号
大阪府●●●市●●町●丁目●番●号
再生債務者 ●● ●●
１ 決定年月日時 平成３１年３月２５日午後１時
２ 主文 再生債務者について小規模個人再生による再生手続を開始する。
３ 再生債権の届出期間 平成３１年４月２２日まで
４ 一般異議申述期間 平成３１年５月７日から平成３１年５月２０日まで
大阪地方裁判所●●●支部個人再生係
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「小規模個人再生による書面決議に付する決定」
平成３０年（再イ）第●●●号
東京都●●市●●●●―●―●―●●●
再生債務者 ●● ●●
１ 決議に付する再生計画案 平成３１年３月１２日付け再生計画案
２ 再生計画案に対する回答期限 平成３１年４月１２日まで
平成３１年３月２６日
東京地方裁判所民事第●●部
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「小規模個人再生による再生手続廃止」
平成３０年（再イ）第●●●号
大阪府●●市●●町●丁目●●番２１号
再生債務者 ●● ●●（旧姓●）
１ 主文 本件再生手続を廃止する。
２ 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法１９１条２号に定める事由がある。
平成３１年３月２７日
大阪地方裁判所第●民事部
このような情報が延々と続きます。
官報に掲載された影響
官報に掲載されたからどうなるか？というと別にどうなるものでもありません。
要は、誰かが官報を見て、その住所と名前から、
「あっ！お隣の阿賀野（仮名）さん所の息子さんが個人再生やっている！」
と見つけることがあるかどうかです。
たしかに、インターネット版官報といって無料で３０日間官報を見れるサービスがありますが、そんなのを毎日、見る人がいません。
（参考ＵＲＬ）https://kanpou.npb.go.jp/index.html
また、過去分官報データを、キーワード検索できるサービスもありますが、有料です。
（官報情報検索サービス）https://search.npb.go.jp/kanpou/
わざわざ、お金払って検索しようとする人もいません。
それと、官報に掲載されたからというよりも、信用情報の問題として、個人再生をしたこと自体は、当然、債権者に通知されますので、それら債権者が信用情報機関にその人が個人再生をしたことについて登録します。
～いかがでしたでしょうか。以上、弁護士（新潟市・新潟県）から、官報とは？官報において個人再生関係は何が情報として掲載されるのか？官報に掲載されるとどうなるか？について、ご説明いたしました～