【ご相談内容】弁護士・司法書士・行政書士・税理士それぞれ
新潟県内で、個人再生をする場合には、弁護士か司法書士に依頼するしかないのでしょうか？
新潟県内では弁護士と司法書士のどちらが多いのでしょうか？
行政書士とか税理士さんでは駄目ですか？
司法書士行政書士というのもあるのでしょうか？
また、新潟県内の司法書士か弁護士じゃないと駄目だという決まりはあるのでしょうか？
富山や群馬の人に頼むことはできませんか？
【ご回答】～弁護士（新潟市・新潟県）から～
個人再生をご自身で行うのではなく、誰かに依頼するということであれば、
弁護士か司法書士でしょう。
弁護士と司法書士の違い
そこで、よく聞かれるのは、「弁護士と司法書士との違い」ですが、いろいろ違います。
ただ、一番大きいのは、代理人になれるか否かということです。
司法書士が、個人再生において行う業務は書類作成のサポートであり、手続きの主体はあくまで、ご本人です。
ですので、完全に任せるというわけにはいきません。
もう、一つは、再生委員ないし再生委員費用の問題です。
司法書士に依頼しても、本人が申し立てたのと同じであるので、再生委員が必ず付きます。
他方、代理人として、弁護士を選任すれば、再生委員は選任されないということもあります。
また、再生委員が選任されるとしても、弁護士を代理人に選任しておけば、再生委員の費用が安くて済むという場合もあります。
弁護士の方が司法書士よりも費用が高いと言われているようですが、再生委員にかかる費用まで含めてトータルで計算すると、必ずしも、司法書士に依頼した方が安くつくとは限りません。
あとは、その弁護士ないしは司法書士個々人のキャラクターをあなたが好むかどうかの問題です。
行政書士と税理士
また、行政書士については、債務整理はできないと思います。
行政書士というのは、官公庁に提出する書類の作成代行をする資格者です。
債務整理をしますなどという行政書士さんがどこかにいましたか？
ひょっとして、「司法書士行政書士」という資格があるかというご質問をされているところを見ると、
その方が「司法書士行政書士」と名乗っているということでしょうか？
そうであれば、分かります。
要するに、その方が、司法書士と行政書士の双方の資格を１人で有しているということです。
いわゆるダブルライセンスというやつです。
次に、税理士ですが、会社や事業関係では、確かに、
「あなたの経営再建をサポートします。」
とか、
「事業再生のコンサルティングを行っております。」
とかいう話で、
例えば、リスケを依頼している銀行に提出するための再建計画やキャッシュフロー計算書を作成したり、実際に、債権者会議や銀行との面談に付き添ったりしております。
ですが、債務整理そのものの代理人にはなれませんし、事業や経営と関係のない、個人の方の負債の問題の相談に乗る税理士はいないです。
（会社が苦境に陥っており、その関係で社長個人の負債の話題が出ることはあるでしょうが。）
ですので、もし、あなたが会社を経営しているとか、事業をなさっており、その関係で、事業ないし会社の数字関係でご相談するということであれば、税理士さんでもよいでしょう。
ただし、債権者ないしは裁判所との関係では、 最終的には、代理人弁護士が別途、必要となります。
弁護士・司法書士の行動範囲（地域）
例えば、東京の弁護士は、東京でしか業務をおこなってはならない、とか、新潟の司法書士は、富山や群馬での仕事を受けてはならない、という決まりはありません。
日本国内であれば、北海道から沖縄までどこであっても仕事はできます。
ですので、あなたが新潟にお住まいであっても、お知り合いの弁護士や司法書士が、富山や群馬にいて、その方が新潟まで来てくれるのであれば、そちらに依頼しても一向に構いません。
～いかがでしたでしょうか。以上、弁護士（新潟市・新潟県）から、弁護士と司法書士の違い、行政書士・税理士資格の内容、弁護士・司法書士の行動範囲等についてご説明致しました。～