新潟市の債務整理
（１）債務整理弁護士を探す
新潟で債務整理を考えている皆様。
債務整理を考えているのであれば、やはり債務整理を専門に扱っている債務整理弁護士に依頼する方がよいです。
相続を中心に行っている相続弁護士、離婚の件数が多い離婚弁護士、会社の顧問がメインである企業弁護士、いろいろおります。
ですが、
債務整理について相談する、
債務整理を依頼する、
ということであれば債務整理弁護士に相談・依頼した方がよいです。
債務整理弁護士の方が必要なノウハウがありますし、往々にして、債務整理がメインでない弁護士は、債務整理をメイン事件の手が空いた時に行う傾向があります。
まずは、債務整理弁護士を探しましょう。
（２）借金返済を弁護士に相談
債務整理弁護士を探したら、次に、借金返済が難しいことを弁護士に相談するのですが、無料相談を実施している弁護士を選ぶようにしてください。
無料でないと気になるポイントを何度も聞きずらいですから、無料相談を設けているかどうかは重要なポイントです。
自己破産費用
（１）自己破産を新潟でする場合
自己破産というのは、裁判手続きですので、弁護士に依頼しているものの、自己破産の申し立ては裁判所に対して行います。
そして、自己破産を申し立てる裁判所は、どこの裁判所に申し立ててもよいというものではなく、【管轄】と言いまして、この地域に住んでいる人はこの裁判所という決まりがあります。
そして、新潟県には【新潟地方裁判所】という裁判所がありますが、この新潟地方裁判所も１つではありません。
会社に本店、支店があるように、裁判所にも【本庁】、【支部】という区分けがあるのです。
例えば、新潟市にお住いの方は、新潟地方裁判所【本庁】に自己破産を申し立てます。
その他に、新潟地方裁判所には、
三条支部
新発田支部
佐渡支部
長岡支部
高田支部
という新潟県の面積の広大さもあり、地域ごとにたくさんの支部があるのです。
自己破産をするには、
１）裁判所に納める費用
２）弁護士に支払う費用
３）管財人に支払う費用（管財事件の場合）
がありますが、
「１）裁判所に納める費用」は、官報公告費用という費用と郵便切手が必要です。
官報公告費用は、管財事件（破産管財人がつく事件）の場合には、
１万５２１７円で、そうでない場合には１万１６４４円です。
郵便切手代は、債権者の数によりますが、大体１万円以内で収まります。
（２）自己破産の弁護士費用
自己破産の費用で大部分を占めるのが弁護士費用になります。
相場的なものもないではないですが、弁護士ないし弁護士事務所によります。
とある東京・大阪・福岡に拠点を構えて新潟でも宣伝しているＨという事務所は自己破産の費用を公表しておりますが、
■自己破産
着手金\300,000～
報酬金\200,000～
と書いてありますので、総額５０万円から、ということが分かります。
他方、とある東京だけに拠点を構えて新潟でも宣伝しているＳという事務所は、
別途ご相談ください。
と書いてあるだけなので、聞いてみないと分かりません。
ただ、書いてあるだけましで、ホームページすらない場合もあります。
いずれにせよ、事前に確定の見積書をもらうのが一番です。
何度も何度も相談に行くのも大変でしょうが、事務所により、まちまちですので、見積書を下さい、ということが絶対に必要です。
（３）管財人費用
自己破産手続きには、管財事件と同廃（同時廃止）事件というものがあり、管財事件は破産管財人がついて財産を調査・売却したり、免責不許可事由があることが疑われるが免責してもよいかを調査したりする事件です。
同時廃止は、破産管財人が何かしなければならないことがないので、破産管財人がつかない事件ということになります。
そして、破産管財人がつく管財事件というのは、時間もかかるのですが、その破産管財人の費用（報酬）も自己破産を申し立てた人が支払うのです。
自分で報酬を支払ってあげるのですが、その人から何でギャンブルしたんだ？と調べられることに違和感を感じる方も少なくないのですが、そういうことです。
ちなみに、破産管財人の費用は２０万円～になります。
任意整理にかかる費用
（１）任意整理を新潟県でする
任意整理というのは、裁判所とは関係なく、弁護士が直接的に銀行、クレジット会社、カード会社、消費者金融等の債権者と交渉して、月々の支払額を減らす手続きです。
ですので、裁判所に対する費用は発生しませんし、また、破産管財人のように第三者が関与してくるというものでもありません。
（２）任意整理費用とは？
従いまして、「任意整理費用」というのは専ら、依頼する弁護士の弁護士報酬となります。
こちらも、相場的なものがなくもないですが、弁護士によって、まちまちです。
先ほど、自己破産の費用は特に掲示していなかった弁護士事務所は、【任意整理】については、
着手金 債権者1件につき￥49,800（税別）
報酬金 債権者1件につき￥19,800（税別）
減額報酬 10%（税別）
となっておりますので、１件あたり約７万円～ ということが分かります。
ちなみに減額報酬というのは、借金１００万円が９０万円になった場合に、１０万円が減額になっていますので、その１０万円のさらに１０％の１万円が報酬という事になります。
報酬金と減額報酬が両方かかるのか、どちらか一方だけなのかは表記からはよくわからないのでこういう場合も確認する必要があります。
逆に、先ほど、自己破産の費用を出していた広告では、任意整理については書いておらず、過払い金の費用しか載っていませんでした。
いずれにせよ、事前に確定の見積書をもらって念押ししましょう。
新潟市の時効援用費用
（１）時効の援用とは
時効の援用というのは、最終取引日から一定の時効期間（多くの場合は５年）の時効期間が経過している場合に、【援用】と言って、
『私は時効により債務（借金）が消滅したという効果を主張します』
という行為を言います。
単に時間が経過しただけでなく、きちんとこの【援用】をしないと借金の支払い義務が消滅しません。
（２）時効の援用を新潟市の弁護士に依頼
この時効の援用を新潟の弁護士に依頼した場合の費用ですが、特に、時効援用として掲載している事務所は見当たらなかったです。
ただ、内容証明郵便を作成・送付が通常、５万円程度なので、そのぐらいが相場ではないかと存じます。
債務整理費用が払えない場合
（１）「債務整理費用が払えない」の意味
全く、債務整理の費用が払えない場合には、たとえ法テラスでも依頼は難しいかもしれません。
ただ、生活保護を受給されている等の事情があれば、支払いなしで手続きができるかもしれないので、相談してみるといいかもしれません。
（２）新潟市の弁護士で自己破産の分割払いができる所
自己破産や債務整理をするにも所定の費用がかかりますが、一度に（一括で）支払えないということであれば、分割の積み立てを認めてくれる弁護士事務所があります。
あとは、何回払いまで認められるのかについては、これまた弁護士事務所によりますし、こちらは、かなり弁護士によってばらつきがあるので、確認してみる必要があります。
何回払いかも事前にきちんと確認しておいた方がいいです。
ある日突然、まとまった金額を支払え、支払わないと手続きを辞める、と言われても困りますからね。