東京ミネルヴァ法律事務所が解散したことにより影響がある方
そもそも、東京ミネルヴァ法律事務所という名前を聞いたこともないし、そもそも、自分は借金や債務整理のことで困っていない、という方は、以下の情報は全く無関係ですので、スルーして頂いてよいのですが、例えば、
・借金返済の問題を抱えていて、ちょうど「東京ミネルヴァ法律事務所」という事務所に依頼しようかと考えていた
・滞納がずっと続いてしまって困っていたところ、「東京ミネルヴァ法律事務所」という事務所が出てきたのでこちらを検討していた
・すでに、一度、負債を減らす方法について相談して、これから「東京ミネルヴァ法律事務所」に正式に依頼しようと思っていた
・もう、債務整理を「東京ミネルヴァ法律事務所」に依頼して、すでに債権者との和解も成立したので、今は、「東京ミネルヴァ法律事務所」を介して債権者に月々返済している
・「東京ミネルヴァ法律事務所」に債務整理を依頼する契約を交わして費用も毎月支払っているが、債権者との和解はまだ済んでいない
などという方がいらっしゃったら、何かしらの情報提供にはなる筈です。
弁護士法人の解散とは？
「はい。それではこちらで解散します。」
と言って、人々の集合が三々五々に散っていく光景はどこでも目にしますが、基本的には、その「解散」です。
弁護士法人というのは「法人」という人の結合体ですが、それが無くなることです。
ちなみに、弁護士法人の解散自体は、弁護士法人の内部で全社員が
「もう解散しようか？」
「そうしよう。」
と決めれば解散することができるのです。
このように自発的に解散することを「任意清算」と言ったりもします。
ただし、強制的に解散に追い込まれることもあります。
一番、代表的な例としては、弁護士会の懲戒手続において「除名」された場合です。
除名と言うのは、要するに、追放なので弁護士活動ができなくなって、解散するしかなくなるのです。
また、「自己破産」なども強制的な解散の例ですね。
ただし、自己破産を申請する時点で、解散になることはセットですから、自己破産を決めるのは法人自らとも言えます。
その他には、「社員の欠乏」と言って、社員が誰もいなくなる場合には、これも弁護士活動ができなくなるわけですから、解散という事態にならざるを得ないわけです。
もちろん、もっとも多いのは、自主的な解散なのですが、今回のミネルヴァ法律事務所についてみると、とても自主的にきちんと順を追って解散手続きを進めているようには見えないのです。
弁護士法人ミネルヴァ法律事務所のホームページ（ＨＰ）上から自主解散の様子が見て取れない
たしかに、
「東京ミネルヴァ法律事務所は 新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の政策・緊急事態宣言を真摯に受け止め、一定期間、業務内容を縮小し、人員を削減し依頼者様・相談者様対応にあたっております。それに伴いまして、電話やメールでのお問い合わせ対応が遅滞するおそれがありますことを予めご了承いただければと思います。ご迷惑をお掛け致しますが何卒ご理解いただけますと幸いです。」
という文言はあるものの別に業務を辞めるなどとは一言も言っておりません。
また、
「この度下記の日程にて事務所内工事のため電話が不通となりますので、お知らせいたします。
お客様並びに関係者の皆様には、何かとご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご高承賜りますようお願い申し上げます。
日時：2020年4月25日（土）・26日（日） 終日」
ということで、確かめる術はないのですが、６月に解散する事務所がわざわざ４月の末に電話工事なんかしませんよね。
費用かけてまでそのようなことをする意味がですからね。
そもそも、６月に解散を予定しているのであれば、当然ながら、解散する側だってそれによる混乱を生じさせたくないはずですから、半年ほど前から、
「当事務所は、○月●日をもって解散する予定となっておりますので、新規のご相談・ご予約・ご依頼等はお受けしておりません。すでにご依頼の方は、引き続き当事務所において手続きを遂行するか、あるいは別途、引継ぎできる弁護士事務所をご紹介しておりますので・・・・」
のように案内・告知するはずです。
解散するにしても、ある日、突然、依頼者・相談を放り出してしまえばどんなことになるのか予想がつくはずです。
そうはいっても東京ミネルヴァ法律事務所が解散している以上どうすればよいのか？
そもそも、新潟の方で、東京にしか事務所がない弁護士事務所に依頼している人がいるのか？という話ですが、ホームページ上では、
「出張相談」
ということで、
「新潟駅前カルチャーセンター」（新潟県新潟市）や「新潟ユニゾンプラザ」（新潟県 新潟市）、あるいは長岡でも「長岡市勤労会館」（新潟県長岡市）で相談会を実施していたようですので、こういう出張相談を契機に依頼した方がいらっしゃるかもしれません。
具体的なお客様の声としても、「８０代 女性 新潟県 年金生活」の方の依頼した形跡がありますので、新潟でも、「東京ミネルヴァ法律事務所」が解散したことによる影響を受けている人がいるかもしれません。
・借金返済の問題を抱えていて、ちょうど「東京ミネルヴァ法律事務所」という事務所に依頼しようかと考えていた
⇒それはやめて別の弁護士事務所に依頼する
・滞納がずっと続いてしまって困っていたところ、「東京ミネルヴァ法律事務所」という事務所が出てきたのでこちらを検討していた
⇒検討対象から外す
・すでに、一度、負債を減らす方法について相談して、これから「東京ミネルヴァ法律事務所」に正式に依頼しようと思っていた
⇒二度手間になりますが、改めて別の弁護士事務所に相談するところから始めるしかないです
・もう、債務整理を「東京ミネルヴァ法律事務所」に依頼して、すでに債権者との和解も成立したので、今は、「東京ミネルヴァ法律事務所」を介して債権者に月々返済している
⇒今後は、直接、任意整理をした債権者に返済するようにする
・「東京ミネルヴァ法律事務所」に債務整理を依頼する契約を交わして費用も毎月支払っているが、債権者との和解はまだ済んでいない
⇒これが問題です。別に破産したわけではないのであれば費用を返還していただき、改めて別の弁護士事務所に依頼しなおすしかないです。
ただ、このあたりの情報が全く開示されていないので困りましたね。
債務整理費用まで、また一から積立直すことになるなんてことだとすごく厳しい状況になってしまいます。
被害・影響が新潟で出てないとよいのですが。