【ご相談内容】退職（金）と個人再生
前回の続きです。
新潟県十日町市で製造工場に勤務しています。
家も田んぼも長男である私の名義になっているのですが、近所の不動産屋に見てもらったところ、
「田んぼは値段がつかない」
と言われ、
「自宅の建物もすごく古くて値段がつかない」
「むしろ解体するのにお金がかかる」
と言われ、土地についても、
「７０～８０万ぐらいにはなるけれども、家を解体する費用を考えると、結局、１０万程度しか支払えない、と言われました」
何やら悲しい話ですが、個人再生をするには、その清算価値とやらは、１０万程度ということですね？
それから退職金が問題になると言われていたので、また専務に確認したところ、
驚いたことに、
「退職金制度はない。」
「ただし、会社では従業員に保険をかけているので、辞める時点の功績でその保険を解約して支払うこともある。」
「退職金がでるかどうかは正式に退職届を出してから、取締役で相談して決めるので、辞める前では何も言えない。」
と言われてしまいました。
そういうわけで、「退職金証明書」というものはないそうです。
だけど、帰りがけに専務からは誰にも言うなということでこう言われました。
「実は、会社も不景気で、近々、リストラがある。」
「早期退職もあって、届け出順で２０人以内なら早期退職金制度がある。」
「勤続年数かけるいくらかはまだ決まっていない」
と言われました。
借金は６００万円です。
なお、個人再生をするにも金がかかるし、自分もリストラの対象にならないとも限らないので、早期退職に応募しようかとも考えています。
ですが、退職金は８分の１でよいのですよね？
【ご回答】～弁護士（新潟市・新潟県）から～
退職金制度がない場合～退職金証明が取れない場合
個人再生をする場合には、退職金の制度があるかないかをチェックする欄があるので、あなたのケースのように退職金制度がないのであれば、それにチェックすればよいだけです。
ただ、場合によっては、
「退職金がないなら、『ない』ということを会社に証明してもらってください」
と裁判所から言われる場合があります。
特に決まった書式はないので、例えばですが、
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当社においては、退職金制度は設けられておりません。
令和 年 月 日
株式会社 新潟
総務担当 印
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
というような書類に会社の代表印だとまた手続きが大変というか騒ぎになるでしょうから、総務とか人事担当の方の印をもらうとかでも、ぎりぎり、なんとかなると思います。
早期退職に応じる場合の個人再生への影響
退職金というのは、個人再生の手続きを行っている時点では、そもそも、退職金ができるかどうかが不確実です。
退職金制度を設けていると言っても、その会社自体が倒産してしまう場合があります。
また、公務員等の場合には、勤務先が倒産することはないかもしれませんが、財政赤字でどうなるかも分からないですし、懲戒解雇で勤務先をやめざる得ない場合、も理論上は考えられます。
（あくまでも理論上です。縁起でもない話ですが。）
ですが、最大の理由としては、そもそも、そのお金が手元にない、ということです。
貰える可能性があるお金であり、財布の中に入っているわけではないので、その分を支払えと言うのは酷な面があるのです。
ですから、
８分の１
だけで計上するわけです。
ちなみに、なぜ８分の１かというと、もともと、退職金は、４分の３は差押禁止です。
つまり、４分の１だけが差し押さえできるわけです。
したがって、もともと、４分の１しか差し押さえできないところを、さらに、 その半分ということで、８分の１となっているわけです。
ところが、早期退職に応募するなどして、退職することが確定していて、退職金が支給されることが確実になるとすると、支給の不確実性を理由に、８分の１にすることができなくなるので、原則に戻り４分の１を計上することになります。
さらには、実際に、退職金が支払われて、銀行に振り込まれると預金となるので、全額を計上しなければならなくなるというわけです。
最低弁済額と清算価値のまとめ
借金の総額が６００万円だということですので、
５００万円超１５００万円以下 は 借金総額の５分の１
により、負債総額の５分の１である１２０万円が最低弁済額となります。
そこで、清算価値としては、１０万円の不動産がありますが、
もし、あなたが早期退職に応募することになるとすると、その４分の１（８分の１ではない）が清算価値に加えられることになります。
ただ、仮にですが、退職金が４００万円であるとすれば、その４分の１は１００万円ですよね？
とすると、
１０万円（不動産・自宅の家・土地）＋１００万円（退職金４００万円の４分の１）＝１１０万円
となります。
退職金を合計しても１１０万円です。
最低弁済額の１２０万円よりも低いですから、もし、４００万円程度の退職金であれば、早期退職に応募しても、個人再生の最低弁済額には影響がないということです。
～いかがでしたでしょうか。以上、弁護士（新潟市・新潟県）から、退職金制度がない場合（退職金証明が取れない場合）、早期退職に応じる場合の個人再生への影響（最低弁済額と清算価値）について、ご説明致しました。～