【ご相談内容】新潟県内の個人再生・破産の申立件数

新潟市内の工場に勤務している者です。

ジリ貧と言いますか、年々、給与が下がり、生活レベルを落とせず、無理してクレジットカードでやりくりをして、しかも、子供の私学の教育費がこれほどかかるとは思っておらず、また、塾代もばかになりません。

塾に行くなとも言えないので、ろうきんでの教育ローンも組んだりして無理な借金をしてしまい、とうとう、今度はボーナスが来る前に住宅ローンのボーナス払いも含めてできなくなりそうです。

なんとか、キャッシングの借入枠をかき集めてこれまでしのいで来ましたが、昨日、ATMに行ったら、もう借り入れることもできなくなっていました。

ただ、こんなことを言ったら甘いと怒られそうですが、子供たちの教育環境を変えたくないので、できれば、自己破産で家がなくなるということがないようにしてあげたいのです。

個人再生というのが住宅はそのままで借金の支払いが楽になる手続きだと聞いたのですが、これも破産と同じようなものなのでしょうか?

さらに今更、こんなことを気にしている場合ではないのかもしれませんが、新潟で、こんな個人再生とか自己破産とかやる人がどれだけいるんでしょうか?

他の都道府県や全国の場合はどんな状況なのでしょうか?

【ご回答】~弁護士(新潟市・新潟県)から~

個人再生と自己破産の相違点

「個人再生が破産と同じようなものか」と言われますと、

借金の支払いが難しくなった人がとる手続きという意味では同じですが、ご指摘の通りで、例えば、住宅ローンの支払いを抱えている方が家を手放したくない、ということが、個人再生手続きをする方の多くの理由です。

自己破産と個人再生の一番の大きな違いは、

借金の支払いがすべて免除されるか(自己破産)、

一部免除なのか(個人再生)

になります。

ただし、住宅ローン特別条項で家を残せる等、いろいろ違うところがあります。

新潟県内の個人再生申し立て件数

それで、新潟県内で個人再生とか自己破産とかやる人がどれくらいいるのか、という点ですが、平成29年度の統計では、

新潟県は人口226万7000人(※人口は平成29年10月1日時点、以下同じ。)であるのに対し、

個人再生手続きを申し立てた人は、147人(小規模個人再生137人、給与所得者等個人再生10人)です。

ちなみに、破産については、970人ですので、個人再生と破産の合計ですと、1117人となります。

この数字を多いと見るか少ないと見るかですが、全国の状況を見てみましょう。

日本全国および新潟県以外の都道府県との比較

新潟県と日本全国の個人再生数の違い

日本全国ですと、人口が1億2670万人であるのに対して、

個人再生手続きを申し立てた人は、1万1284人(小規模個人再生1万488人、給与所得者等個人再生796人)です。

ちなみに、破産については、7万6015人ですので、個人再生と破産の合計ですと、8万7299人となります。

これだと、あまりに違いすぎて逆に分かりにくいでしょうか?

新潟県と東京都の個人再生数の違い

では、東京都について見ておきましょう。

東京都ですと、人口が1372万4000人であるのに対して、

個人再生手続きを申し立てた人は、1136人(小規模個人再生1060人、給与所得者等個人再生76人)です。

ちなみに、破産については、1万1313人ですので、個人再生と破産の合計ですと、1万2499人となります。

新潟県と埼玉県の個人再生数の違い

東京都も規模が大きすぎますでしょうか?

東京都の隣の埼玉県について見ておきますと、

埼玉県は、人口が731万人であるのに対して、

個人再生手続きを申し立てた人は、623人(小規模個人再生576人、給与所得者等個人再生47人)です。

ちなみに、破産については、3800人ですので、個人再生と破産の合計ですと、4423人となります。

ようやく、桁が変わってきましたが、まだ、人口規模が少し違うので分かりにくいでしょうか。

新潟県と宮城県の個人再生数の違い

では、宮城県について見てみましょう。

宮城県ですと、人口が232万3000人(新潟県は226万7000人)であるのに対して、

個人再生手続きを申し立てた人は、236人(小規模個人再生216人、給与所得者等個人再生20人)です。

ちなみに、破産については、1407人ですので、個人再生と破産の合計ですと、1643人となります。

どうですか?もう、こんなものでいいでしょうか?

多いと思うか少ないと思うかは人それぞれの感じ方だと思いますが、あなた1人だけではないというのはお分かりいただけたかと存じます。

なお、自己破産と比べて個人再生が多いのは、1つは、個人再生をしても全部が免除されるわけではないので、支払が全くできない、という方が多いのではないかと推察されます。

~いかがでしたでしょうか。以上、弁護士(新潟市・新潟県)から、個人再生と自己破産の違い、新潟県内の個人再生申立件数および全国あるいは新潟県以外の都道府県の個人再生申立件数についてご説明致しました。~

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